東急不動産ホールディングス（株）は9日、2023年3月期第2四半期決算（連結）を発表した。
当期（22年4月1日～9月30日）の売上高は4,450億1,000万円（前年同期比8.1％増）、営業利益458億7,600万円（同36.9％増）、経常利益407億6,000万円（同51.9％増）、当期純利益は269億2,500万円（同88.1％増）と増収増益。ホールディングス体制への移行前も含め、いずれも第2四半期で過去最高となった。
都市開発事業は、売上高1,357億円（同27.6％増）、営業利益は204億円（同4.6％減）となった。
「都市（賃貸商業施設）」については、東急プラザをはじめとする同社グループの主要な商業施設の一定の回復、「住宅分譲」での分譲マンション計上戸数の増加、「住宅その他」での賃貸住宅のアセット売却増加が寄与し増収。一方で、「都市その他」については前年同期におけるアセット売却の反動減により減収となった。
賃貸オフィスビルについては、数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移。オフィスビル・商業施設の空室率は、2022年7月に竣工した「九段会館テラス」（東京都千代田区）の影響で一時的に2.7％に上昇しているものの、同物件のリーシングは順調に進捗。同物件を除いた空室率は0.9％と引き続き低水準を維持している。
分譲マンション販売は、引き続き堅調に推移し、計上戸数は796戸（同332戸増）、期末完成在庫は367戸（同220戸減）。マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は期首の58％から90％（同2ポイント上昇）に上昇している。
戦略投資事業は売上高338億円（同73.8％増）、営業利益86億円（同44.3％増）を計上。管理運営事業については、売上高1,520億円（同15.1％減）とハンズの株式譲渡に伴う連結除外等により減収となったが、ホテル事業を中心に需要の一定の回復がみられ、営業利益については18億円（前年同期：営業損失49億円）と黒字転換した。
不動産流通事業は、売上高1,326億円（同12.6％増）、営業利益191億円（同27.0％増）。東急リバブル（株）における売買仲介は取扱件数・平均取り扱い価格の上昇によりリテール部門・ホールセール部門ともに好調。取扱件数1万4,731件、取扱高8,580億円を計上した。不動産販売についても開発案件、大型案件の計上が増加し、増収増益となった。
通期については、分譲マンションの計上戸数増加や活況な売買市況を背景とした売買仲介の好調等を踏まえ上方修正。売上高1兆50億円（前回予想比160億円増）、営業利益950億円（同112億円増）、経常利益810億円（同82億円増）、当期純利益390億円（同39億円増）とし、いずれも過去最高を目指す計画。
