（株）長谷工コーポレーションは10日、2023年3月期第2四半期決算（連結）を発表した。
当期（22年4月1日～9月30日）は、売上高4,464億4,800万円（前年同期比7.6％増）、営業利益377億400万円（同9.0％減）、経常利益365億6,900万円（同10.7％減）、当期純利益247億3,400万円（同12.6％減）と増収減益となった。
主力の建築関連事業における完成工事総利益率は、単体の利益率が資材価格の高騰により低下し17.1％（同0.5ポイント減）と微減で推移。完成工事総利益は392億円（同2.4％減）。非住宅物件3件を含む計28件を完成させた。これらの結果、セグメント売上高は3,293億円（同13.2％増）、営業利益は318億円（同0.2％増）となった。
第2四半期末時点の受注高は、主に民間分譲マンションおよび賃貸マンション・社宅の受注が増加したことで、1,624億円（同14.9％増）を計上した。分譲マンション新築工事の受注は首都圏で200戸以上の大型物件7件を含む27件、近畿圏・東海圏で大型物件1件を含む6件で合計33件。そのほか賃貸マンション等7件を受注した。
不動産関連事業では、子会社の分譲マンションの新規引き渡しが減少し、セグメント売上高442億円（同7.7％減）、営業利益73億円（同3.9％減）と減収減益。サービス関連事業では、新築マンションの販売受託における引き渡し戸数が減少した一方、大規模修繕工事・インテリアリフォームにおける修繕工事の施工量、不動産仲介事業におけるリノベーション事業の販売戸数等が増加し、セグメント売上高1,031億円（同8.5％増）、営業利益46億円（同1.4％増）と増収増益となった。
通期業績については受注高4,800億円、売上高9,600億円、営業利益870億円、経常利益850億円、当期純利益570億円を見込む。
同社取締役専務執行役員の楢岡祥之氏は、「分譲マンションの販売状況は、来店者数・契約決定率ともに前年と大きな差はなく、ユーザーの購買意欲は強いまま推移している。都心・郊外いずれも完成在庫数はかなり少なくなっており、結果的に（株）長谷工アーベストの取り扱い件数が当初予想よりも上振れした。一方で来期以降の金利動向は不透明なため、注視が必要だ」等と語った。
