不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2022/11/10

売上・営利ともに過去最高/旭化成H23年3月期2Q

 旭化成ホームズ(株)は9日、2023年3月期第2四半期(連結)の決算を発表した。

 当期(22年4月1日~9月30日)は、売上高4,010億円(前年同期比6.7%増)、営業利益は329億円(同2.7%増)となった。建築請負部門、海外事業部門の好調により、増収・増益。売上高、営業利益ともに過去最高。

 主力の建築請負部門は、戸建住宅「へーベルハウス」で、4月に2階建て邸宅専用新躯体「重鉄制震・デュアルテックラーメン構造」を開発。新躯体によるコンセプトモデルとして50周年記念商品「HEBEL HAUS RATIUS|RD(ラティウス アールディー)」の販売を開始し、重鉄2階建てのプロモーションを積極的に展開することで中大型面積帯の拡販に注力。集合住宅「へーベルメゾン」では、当社独自のZEH-M商品「Eco レジグリッド」の積極展開をはじめ、大型化・高付加価値化による高家賃戦略を推進した。
 戸建住宅の引渡戸数は3,377戸(同8.4%減)・売上高1,309億円(同2.7%増)と、引渡戸数は減少するも大型物件の比率増加により売上高は微増。集合住宅は引渡戸数3,008戸(同0.4%増)・売上高555億円(同8.9%増)で、引渡戸数は横ばいも付加価値賃貸住宅の比率増加による大型化により売上高は増収した。
 部門全体の売上高は1,966億円(同4.0%増)、営業利益は162億円(同14.7%増)となった。受注高は1,912億円(同7.3%減)、受注戸数は5,816戸(同18.3%減)。期末の受注残高は5,481億円。

 不動産部門では、賃貸管理事業で管理戸数が11万3,000戸を突破。空室率も2%台前半を維持し、売上高は665億円(同6.4%増)を計上した。マンション分譲事業は、マンション建て替え着工実績が上期の4件を加え累計で47件となった。5月に東京都荒川区において都市共同化(等価交換)事業、6月に兵庫県神戸市において商業・住宅一体複合型の再開発事業における建築物が完成したが、今年度の竣工物件が下期に集中しているため、売上高は101億円(同50.5%減)で大幅減となった。部門全体の売上高は812億円(同5.7%減)、営業利益は75億円(21.9%減)。

 海外事業部門は、北米事業が木材価格上昇による価格転嫁後に木材価格が下落したことや為替の影響などもあり、大幅な増収・増益に。豪州事業は、洪水などの自然災害や労働力不足の影響により工期の遅延がみられるなど低調に推移した。部門全体の売上高は968億円(同32.4%増)、営業利益は64億円(同19.7%増)で、大幅な増収増益となった。

 通期予想は、売上高は過去最高の8,550億円(同8.7%増)、営業利益は725億円(同2.7%増)。売上高、営業利益とも2年連続で過去最高を目指す。特に、売上高は初の8,000億円超を見込む。

 10日開催の記者会見で同社代表取締役社長の川畑文俊氏は、「建築請負部門の戸建住宅の受注戸数は、展示場における集客の苦戦、価格高騰による一次取得者層の購入マインドの低下等で厳しい状況だ。一方、コロナ禍でこれまでにはなかった郊外で邸宅を建てる需要など、新たなニーズも出てきている。今後、当社が掲げる『25年度・売上高1兆円』の達成するためには、戸建住宅事業において大型化・高付加価値化の戦略を進めながら、いかに集客力を高めるなど受注戸数を確保できるかが重要になる」と述べた。

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