不動産ニュース / 開発・分譲

2022/11/21

連坦建築物設計制度を利用した住宅が完成/八清

連坦建築物設計制度を利用した新築住宅

 (株)八清(京都市下京区、代表取締役:西村孝平氏)は21日、連坦建築物設計制度を利用して新築した住宅(京都市左京区)が完成したと発表した。

 連坦建築物設計制度とは、建築しようとする敷地とすでに建物が建 っている隣接する?敷地を一つの敷地とみなし、 各建築物の位置および構造が安全上、防火上、 衛生上支障ないと特定行政庁が認めるものについては、複数建築物 が同一敷地内にあるものとみなすもの。

 京都市では、都心4区に約3,000ヵ所の路地があり、路地に立ち並ぶ住宅の多くが建築基準法上の道路に2m以上接道していない再建築不可の住宅となっている。今回完成した住宅も、再建築できない路地奥にある荒廃した空き家だったが、同制度を利用することで再建築が可能となった。

 同制度の利用にあたっての最大の問題は、路地所有者全員の同意を取ることだが、今回のケースでは、所有者が居住していたことから、同制度を利用するメリットを理解してもらうことで同意を得ることができた。また、避難路地の確保についても、賀茂川に面した立地であることから、路地の入口とは別に土手への避難経路を確保することで認可を得ることができた。

 新築住宅の敷地面積は約67平方メートル。建物は木造2階建てで、延床面積は約60平方メートル。

この記事の用語

連坦建築物設計

複数敷地により構成される一団の土地の区域内において、既存建築物の存在を前提とした合理的な設計によって建築物を建築する場合に、複数建築物が同一敷地内にあるものとみなして、建築規制(接道義務、容積率制限、斜線制限、日影規制等の規制)を適用する制度をいう。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。