不動産ニュース / 政策・制度

2022/11/24

次世代住宅プロジェクト、1件を採択/国交省

 国土交通省は22日、令和4年度2回目の「次世代住宅プロジェクト2022(サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型))」の採択事業者を決定した。

 住宅において、IoT技術等を活用して、住宅や住生活の質の向上に資する取り組みテーマに該当する住宅・サービスに関して、実用化に向けた課題・効果などの実証を行なうプロジェクトの整備費について、一部を支援するもの。

 22年8月5日~9月16日まで公募した結果、2事業者から応募があり、学識経験者からなる評価委員会による評価結果を踏まえ、「スマートホームシステムを導入した未来住宅創造に向けた居住型実験住宅」((株)長谷工コーポレーション)を採択した。

 同プロジェクトでは、明・空調・香り等を制御するスマートホーム家電を、住戸内に設置するIoTハブと接続。睡眠・疲労回復に影響を与える照明・空調・香り等の要素をサーカディアンリズムと連動した制御を行ない。照明・空調・香り等の要素が睡眠の質に与える影響をセンサーによる運動量その他バイタルデータと、アンケート結果により検証する。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。