不動産ニュース / 開発・分譲

2022/12/14

虎ノ門・麻布台のPJ、「麻布台ヒルズ」に名称決定

「麻布台ヒルズ」完成イメージ

 森ビル(株)は14日、虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業「虎ノ門・麻布台プロジェクト」(東京都港区)のまちの名称が、「麻布台ヒルズ」に決定したと発表した。

 同社と日本郵便(株)と参加組合員として参画する、虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合が推進する事業。
 東京メトロ日比谷線「神谷町」駅、東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅に隣接。計画区域は約8.1ha。敷地面積約6万3,900平方メートル。延床面積約86万1,500平方メートル。住宅(約1,400戸)、オフィス(総貸室面積約21万3,900平方メートル)、店舗(約150店)、ホテル(約120室)などを一体的に整備し、4つの街区で構成する。事業費は約5,800億円。

 まちの中心に広場(約6,000平方メートル)を設けて敷地全体像を計画した上で、3棟の超高層タワーを配置した。敷地全体を緑化することで、都心の既成市街地ながら、緑化面積約2.4haを実現する。

 まち全体で「RE100(Renewable Energy 100%)」に対応する再生可能エネルギーの電力を100%供給。慶應義塾大学病院予防医療センターを中心に、スパやフィットネスクラブなどの施設のほか、広場や菜園などもメンバーシッププログラムやサービスで結び、「ウェルネス」につながる仕組みの構築を目指す。

 周辺にある複合施設「アークヒルズ」「六本木ヒルズ」「虎ノ門ヒルズ」など、既存のヒルズと連携・融合することで、都心部に新たな文化・経済圏を創出する。就業者数約2万人、居住者数約3,500人、想定年間来街者数2,500万~3,000万人。
 竣工は2023年の予定。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

市街地開発事業

市街地を開発または整備する事業のこと。 具体的には、都市計画法第12条に掲げられた次の6種類の事業を「市街地開発事業」と呼ぶ。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。