大東建託（株）は21日、「街の住みここちランキング2022＜ふるさと版＞」の結果を発表した。7大都市圏、政令指定都市や県庁所在地などの都市部を除いたまちを“ふるさと”と定義。20歳以上の男女19万3,783名に調査を実施した19～22年の「街の住みここちランキング」の回答を累積し、回答者数50名以上の1,378自治体を対象にランキングした。
現在居住しているまちへの評価について5段階（大変満足：100点、満足：75点、どちらでもない：50点、不満：25点、大変不満：0点）で評価してもらい、その平均値を集計した。ふるさと版のトップは、「北海道上川郡東川町」（偏差値79.1、評点74.1）。調査項目の「静かさ・治安」「親しみやすさ」などを中心に、総合的に高い評価を得た。2位は「北海道上川郡神楽町」（同75.3、同72.0）、3位は「沖縄県中頭郡北谷町」（同74.5、同71.5）。トップ10内に、沖縄県が4自治体ランクインしており、そのうち3自治体が中頭郡に属する「町」や「村」だった。
トップ10には、「親しみやすさ」で高い評価を得ている自治体が多くランクイン。「親しみやすさ」は、濃密ではない適度な距離感のある人間関係を表しており、新たに転入してきた人がコミュニティを形成しやすい要素であるとしている。
都道府県別にみると、1～30位までで最も多くランクインしているのは、沖縄県の9自治体。次いで、北海道の4自治体、三重県・熊本県・長野県がそれぞれ2自治体となっている。
同日、オンラインにてランキングの解説を行なった同社賃貸未来研究所所長の宗 健氏は、「上位にランクインしている自治体で共通している点は、新興住宅地であること、大型ショッピングセンターが近隣にあることだった。新しい住民を受け入れる“親しみやすさ”も大きなポイントとなっており、これから移住や住み替えを検討している人の参考になるのでは」と話した。
