不動産ニュース / 団体・グループ

2022/12/22

創立50周年を記念し多数のイベントを計画/日本SC協会

「23年は飛躍の年にしたい」と語る清野会長

 (一社)日本ショッピングセンター協会は22日、定例記者懇談会を開催。2023年の取り組み予定などについて説明した。

 23年は同協会の創立50周年に当たり、多数のイベントを企画。1月25~27日には記念事業の初弾として、パシフィコ横浜(横浜市西区)にて「第47回日本ショッピングセンター全国大会」を開催する。146社385小間の出展が決定。その他三井不動産(株)代表取締役社長の菰田正信氏と関西大学政策創造学部教授の白石真澄氏による記念対談、EC事業者による講演、テナント企業のパネルディスカッションなども予定されている。26日には同会場で、新規事業の提案コンテスト「チャレンジピッチ2023 ~NEXT SC~」を初開催。53件の応募の中から一次選考を経て決勝に進んだ11組によるピッチを行ない、優勝事業を決定する。

 27日には第28回SC接客ロールプレイングコンテスト全国大会も開催予定。3年ぶりの有観客で行なう予定で、今年は特別に「協会創立50周年記念特別賞」も新設する。

 同協会が認定する「SC経営士」による組織であるSC経営士会でも、50周年記念事業として、全国の支部と協力してセミナーの展開を計画。第一部では経営士会が研究している「SCの未来像」についての研究発表、第二部では各支部での研究内容を含めるための議論をという構成。

 同協会会長の清野 智氏は、「22年は引き続きコロナに振り回された1年であった。しかし入国制限の緩和や全国旅行支援により、ショッピングセンターには売り上げ回復傾向が見られる。来年は平常に戻り、飛躍の年としたい」と述べた。

 なお同協会によると、同協会が定めるSCの基準に該当するSCのオープン数は、22年は36施設で、2022年末のSC総数(速報値)は3,168施設。23年は32施設(基準に該当するか現時点で不明のものも含む)がオープンする予定。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。