政府は23日、「デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023～27年度）」を閣議決定した。
デジタル田園都市国家構想とは、地方圏のデジタル環境を整備することで首都圏・大都市圏への一極集中を回避し、地方創生の実現を目指すもの。岸田文雄内閣の目玉政策として政府が推し進めている。今回は、23年度を初年度とする5ヵ年の総合戦略を策定し、6月に閣議決定した基本方針に沿って各府省庁の施策を具体化・充実させるのと同時に、KPIとロードマップを策定した。地方はそれぞれの地域が抱える社会課題を踏まえて地方版の総合戦略を改訂する。
不動産関連では、地方と東京圏との転入・転出を27年度までに均衡させること等を目指し、税制や交付金などを合わせて企業に対して本社配置の見直しを促し、地方移転等をさらに推進。また、サテライトオフィスの整備やワーケーション受け入れ環境や滞在環境の整備を通じて、地方への移住・定住を推進、転職せずとも地方に移住できるようにする。
また、魅力的な地域づくりの一環として、デジタル技術を活用して地方都市・大都市を連携させる都市再生を進めることも盛り込んだ。関係省庁の連携により、優良な民間都市開発事業を支援し、地方都市・大都市の交流連携を促進する。
これらに加え、スマートシティ関連事業における施策間連携・地域間連携をより推進し、25年度までに100地域の先導的スマートシティの創出を目指すなど、多様な視点によって構想を進めていく。
