不動産ニュース / 開発・分譲

2022/12/26

ケネディクス、賃貸戸建住宅にPV設置へ

 ケネディクス(株)は、東京電力エナジーパートナー(株)、(株)PinTと共同で、ケネディクスが運用する賃貸戸建住宅「Kolet(コレット)」の屋根に太陽光発電システム(PV)の設置を進めていく。

 需要家の敷地内にて発電事業者が発電設備を設ける「オンサイトPPA/TPO」モデルによるもの。PPA/TPOとは、太陽光発電の事業者が自己資金、もしくは投資家を募って資金を集め太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー由来の電気を購入したい需要家と電力購入契約(Power Purchase Agreement:PPA)を結んで発電した電気を供給する仕組み。需要家以外の第三者が発電設備を保有することから第三者保有モデル(Third Party Ownership:TPO)と呼ばれている。

 東電EPはコレットの屋根上にPVを設置し、発電事業を運営する。入居者の自家使用分については、PVから直接電力を供給。入居者の需要を超過した余剰電力については商用系統を通じて売電することにより、再生可能エネルギー由来の電力を供給していく。PinTは、入居者の自家使用分についての電気料金請求業務を東電EPから受託し、既に同社が全戸に供給している実質再生可能エネルギー100%電力とまとめて入居者向けに請求する。

 コレットは26日時点で1,264戸を運用している。26日時点で32戸にPVを設置した。今後は年間数百戸規模で順次設置していく。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

太陽光発電(システム)

太陽電池によって太陽光のエネルギーを直接に電力に変換する発電方式をいう。太陽電池は、一定の物質に光が照射されると伝導電子が増加する現象(光電効果)を利用して電力を得る装置で、光エネルギーを電力に変換する過程で熱や運動エネルギーの媒介を必要としない。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。