観光庁は26日、2022年12月14日時点の住宅宿泊事業法の届出状況および22年8～9月分の同事業の宿泊実績を公表した。
住宅宿泊事業法の届出件数は3万2,227件で、法施行日（18年6月15日）時点の約14.5倍となった。このうち、事業廃止件数は1万3,713件、届出住宅数は1万8,514件。住宅宿泊管理業の登録件数は2,524件、住宅宿泊仲介業の登録件数は103件。
22年8～9月分の宿泊実績については、9月30日時点での届出住宅数は1万8,334件。11月10日時点の報告件数は1万4,241件で、報告率は77.7％だった。
全国ベースでの宿泊日数合計は、14万8,510日（前年同期比32.5％増）となり、届出住宅当たりでは10.4日。都道府県別では、東京都が4万5,768日で最も多く、次いで北海道2万2,653日、大阪府8,051日となった。
全国の宿泊者数合計は24万9,655人（同50.4％増）で、届出住宅当たり17.5人だった。都道府県別では、東京都が2万9,524人、北海道2万8,423人、千葉県2万2,235人。
宿泊者の刻先は、日本国籍を有する者が23万5,365人（同48.3％増）で、外国人が1万4,290人（同98.3％増）。外国人宿泊者を国籍別にみると、上位から中国が3,684人、米国が3,442人、韓国903人、フランス542人、英国489人となった。上位5ヵ国で外国人宿泊者の63.4％を占めた。
