（株）不動産経済研究所は26日、2022年12月および同年1年間（1～12月）の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。
同年の近畿圏のマンションの新規発売戸数は、1万7,858戸（前年比5.8％減）と2年ぶりに減少した。エリア別では、大阪市部7,167戸（同9.8％増）、大阪府下3,599戸（同7.7％減）、神戸市部1,506戸（同38.3％減）、兵庫県下1,993戸（同29.0％減）、京都市部1,973戸（同29.1％増）、京都府下331戸（同43.0％減）、奈良県334戸（同60.6％増）、滋賀県744戸（同12.3％減）、和歌山県211戸（同93.6％増）となった。
1戸当たりの平均価格は4,635万円（同1.6％上昇）と上昇し、1991年以来の高値に。1平方メートル当たりの単価は77万4,000円（同3.1％上昇）と、73年の調査開始以来の最高値となった。月間契約率（平均）は72.7％（同2.9ポイント上昇）と、2年ぶりに70％を超えた。
23 年の発売戸数は1万8,000戸程度を見込む。
また、22年12月の近畿圏マンション発売戸数は2,952戸（前年同月比5.0％増）と、2ヵ月ぶりに前年同月を上回った。1戸当たりの価格は4,006万円（同6.3％下落）と2ヵ月連続で下落。1平方メートル単価は75万4,000円（同6.0％上昇）と2ヵ月ぶりに上昇した。月間契約率は74.8％（同1.3ポイント上昇）。即日完売物件は1物件・1戸。販売在庫は3,905戸となり、前月末に比べて368戸増加した。
23年1月の発売戸数は700戸程度を見込む。
