国土交通省は、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）が2回目となる「不動産業の海外事業の環境整備に関する分科会」を15日にオンラインで開催すると発表した。
日本企業がタイで不動産事業を行なう際の課題点等を整理する。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が現地の不動産市場動向や事業における課題の解説を行なうほか、森・濱田松本法律事務所のバンコク・オフィスが現地の不動産開発における実務上の留意点を紹介。国土交通省不動産・建設経済局国際市場課は、J-NOREの活動方針等について解説する。
開催日時は2月15日の10～11時30分。2月10日18時までに申し込みを行なうことで参加可能。詳細は同省ホームページを参照。
J-NOREは日本企業が海外で不動産開発事業を展開する上で生じる課題等に官民共同で取り組むことを目的に、2020年8月に同省が立ち上げた組織。22年12月末現在の会員企業は82社。
