サッポロ不動産開発（株）は15日、保有する全物件について、2023年4月以降に同社が調達する全電力の脱炭素化を実現する方針を決定した。
22年4月に実施した恵比寿ガーデンプレイスの電力再エネ化の適用範囲を拡大する措置。全保有物件で調達する全電力量に相当する非化石証書を購入、脱炭素化を実現する。そして入居する全テナントに、再エネ由来100％環境価値のついた電力を提供する。
この取り組みにより、年間1万3,000tのCO2排出量削減を見込んでおり、これは同社におけるCO2排出量の約56％に相当するという。テナント分も含めた削減量は年間約2万5,000tを見込む。
非化石証書調達に伴うコストは同社が全額負担し、テナントへのコスト転嫁はしない方針。
また、中期的な再エネロードマップを策定。24年にRE100対応の電力再エネ化手段の最適化、25年に保有物件の燃料、熱エネルギーなど電力以外のエネルギー再エネ化と企業の脱炭素達成する。さらに40年には、自社使用電力の総エネ化にも取り組む計画。
