（株）一五不動産情報サービスは17日、物流施設の不動産市況に関するアンケート調査結果を発表した。1月25日から31日の期間に不動産投資サービスの提供事業者や仲介会社、銀行、物流会社、シンクタンクなどを対象に調査を実施した。有効回答数は98。
半年後の物流施設の不動産価格の見通しについて聞いたところ、「横ばい」（62％）が最多で、「上昇」（26.5％）、「下落」（11.2％）と続いた。「上昇」回答は前回調査の58.8％から大幅に減少した一方で、「横ばい」（前回調査37.1％）、「下落」（同4.1％）が大幅に増加しており、先行きへの警戒感の高まりがうかがえる。
それぞれの回答理由を見ると、上昇理由では「建築費が上昇するため」（21回答）が最多で、「今後も活発な投資が続くため」（16回答）が続いた。横ばいの理由では「キャップレートのさらなる低下が見込みづらいため」「金利上昇への懸念で、投資家が新たな投資に慎重になるため」がそれぞれ31回答で最多となった。下落の理由では「金利が上昇するため」（9回答）がトップだった。
賃料水準についての半年後の見通しについては、「横ばい」（63.3％）が最多。「上昇」は26.5％、「下落」は10.2％。「上昇」の回答構成比は2021年1月の57.5％をピークに4回連続で減少し、「横ばい」「下落」の回答構成比が増加している。
回答理由について、上昇理由では、「開発コストが上昇、堅調な需要が期待できるため」（22回答）が最多。横ばいの理由では「供給増とニーズの増加が均衡」が36回答で最多となり、前回調査と同傾向となった。また「ここ数年で加速した賃料上昇に、上げ止まりの兆しがみられるため」も35回答で、前回調査（22回答）から大幅に増加した。下落の理由では、「大量供給で、テナント獲得競争が激化するため」（7回答）が最多であった。
不動産価格の業況判断DIは15.3ポイントと、前回調査の54.7ポイントから大幅に下落。賃料水準の業況判断DIは16.3ポイントで、同19.6ポイントからやや下落。不動産価格の業況判断DIの下落幅が大きい理由として、同社は、「賃料下落による収益性の低下に加え、金利上昇への懸念もあることから、先行きに悲観的な意見が広がっていることがその要因」と分析している。
