不動産ニュース / 政策・制度

2023/3/28

子育て世帯の省エネ住宅への住替えを補助/横浜市

 横浜市は、子育て世帯等を対象に、省エネ住宅等への住み替え補助を、4月3日より開始する。

 子育て世帯等が、最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅等への住み替えに要する費用の一部を補助。省エネ性能のより高い住宅の普及および空き家の流通促進を図りながら、子育て世代の市内転入・定住に促進につなげたい考え。

 対象となる世帯は、18歳未満の子供がいる世帯か、夫婦でいずれかが49歳以下の世帯。

 断熱等性能等級6または7の省エネ性能を有している新築住宅か、窓などすべての開口部が断熱改修(ZEHレベル以上)されており、新耐震基準に適合している既存住宅への住み替えが要件となり、市内の自己所有物件からの住替えは対象とならない。

 補助金額は最大100万円(基礎額:70万円、市外から転入した場合:30万円を加算)。

 申請受付期間は予約申請が4月3日以降予算上限に達するまで(遅くとも11月30日まで)で、本申請は4月3日以降予算上限に達するまで(遅くとも12月28日まで)。

 詳細は、横浜市のホームページを参照。

この記事の用語

省エネルギー住宅

居住によって生じるエネルギー消費量が少ない住宅。建物構造の断熱化・気密化、建築設備の省エネ化などによって消費量を直接削減する方法が採用されている。

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