不動産ニュース / 開発・分譲

2023/3/29

イオンモールとマリモが資本業務提携

 イオンモール(株)と(株)マリモは28日、資本業務提携を発表した。

 イオンモールがマリモの親会社である(株)マリモホールディングスより、マリモ株式の30%を取得する。これによりマリモおよびその子会社4社は、イオンモールの持分法適用関連会社となる予定。

 イオンモールの「商業施設開発」と、マリモの「住宅・収益不動産開発」を連携・発展させ、多機能複合型大規模開発や市街地再開発の推進、イオンモールの既存商業施設の敷地・隣接地の活用、マリモ地方創生リートによる地方への投資を進めていく計画。

 なお当面は日本国内における不動産事業を業務提携の範囲とし、物件の共同開発に関する検討体制の構築や情報の共有、人的交流などを進めていく。

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地方創生

明確な定義はないが、地域社会が持続するための政策をいう場合が多い。狭義には、「まち・ひと・しごと創生法」に基づいて推進されている政策をさすこともある。

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