（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2023年3月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,428社。
同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は43.9（前月比1.8ポイント増）と、4ヵ月ぶりに改善。国内景気は、懸念材料はあるものの、人手の増加に伴う消費活動がけん引し、上向きに転じた。また、4ヵ月ぶりに全10業界で改善。5ヵ月ぶりに「近畿」「中国」「九州」など全10地域で改善、都道府県別では41都道府県が改善となった。
「不動産」は47.5（同1.2ポイント増）と、3ヵ月連続で改善。「新型コロナが落ち着いてきたので、人流が活発になってきた」（不動産代理業・仲介）、「企業の転勤が急増。社宅需要が増えている」（貸家）などの明るい声が聞こえた。一方で、「極端な価格の高止まりと金融の引き締めにより、物件が流通しない」（建物売買）、「資料請求およびモデルハウスへの来場数が前年比40％ダウン」（土地売買）といったコメントも挙がった。
先行きについては、「東京都への転入は外国人も含めてさらに増えていくと思われ、賃貸需要も増えると予想」（貸家）、「新型コロナ明けでメンテナンス関連需要が増加する」（不動産管理）との声があり、一方で「円安基調と原材料高は継続すると考える」（不動産代理業・仲介）、「土地価格および建築費の高騰による原価の上昇、金利上昇懸念による買い控えなど懸念材料が多い」（建物売買）など不安視するコメントもあった。
今後1年間程度の国内景気は、原材料価格高騰など下振れ要因はあるものの、おおむね横ばい傾向で推移する、と分析している。
