国土交通省は5日、令和5年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募を開始した。内閣府、総務省、経済産業省との連携による取り組み。
スマートシティの社会実装の加速を目的に、実行計画に基づく先端的技術等を活用した先進的な都市サービスの実装化に向けた実証事業等を支援するもの。（1）未来技術社会実装事業、（2）地域課題解決のためのスマートシティ推進事業、（3）地域新MaaS創出推進事業、（4）日本版MaaS推進・支援事業、（5）国土交通省スマートシティ実装化支援事業の5つの事業で募集する。国土交通省の管轄は、（4）と（5）。
（4）日本版MaaS推進・支援事業は、地方公共団体と連携した民間事業者、またはそれらを構成員とする協議会による取り組みが対象。公共交通とそれ以外の多様なサービスとをデータ連携により一体的に提供することで、地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化だけではなく、地域課題の解決に寄与するMaaSへの支援を行なう。補助率は、補助対象経費の2分の1以内。
（5）国土交通省スマートシティ実装化支援事業については、地方公共団体、民間事業者または大学・研究機関等による取り組みが対象。都市が抱える課題を解決し新たな価値を創出するため、先端的技術や官民データを活用し、都市活動や都市インフラの管理および活用を高度化するスマートシティに関する取り組みを支援する。令和5年度より、早期にまちへの実装を目指す地区における取り組みへの重点的な支援として「都市サービス実装タイプ」を創設した。支援額は上限2,000万円、都市サービス実装タイプは上限5,000万円、かつ実行計画および実装計画に基づく事業において、補助事業者が負担する額を超えない範囲とする。
公募・採択・実施は「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置の上、関係府省庁一体で取り組む。
公募期間は5月10日12時まで。詳細は、同省ホームページを参照。
