不動産ニュース / 政策・制度

2023/4/11

セーフティネット住宅の耐震改修等に補助/東京都

 東京都は11日、「東京ささエール住宅(セーフティネット住宅)貸主応援事業」(補助金)の申請受付を開始した。

 東京ささエール住宅の専用住宅に登録するために必要な改修費用を補助するもので、専用住宅への登録、専用住宅として一定期間登録を維持することなどが要件となる。都はささエール住宅のうち、住宅確保用配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給する方針で、今年度は、パッケージ化した4つの補助メニュー、「耐震改修費補助」「住宅設備改善費補助」「見守り機器設置費等補助」「少額短期保険等保険料補助」を用意する。

 今年度新設の「耐震改修費補助」は、耐震改修工事費や除却工事費等が対象。補助率は6分の5。1戸当たりの補助上限額は250万円。

 「住宅設備改善費補助」は、バリアフリー改修工事費や付帯設備設置工事費等が対象。補助率は2分の1。1戸当たりの補助上限額は50万円。

 「見守り機器設置費等補助」は、見守り機器設置費、見守りサービスの初期費用等が対象。補助率は3分の1。1戸当たりの補助上限額は4万円。

 「少額短期保険等保険料補助」は、少額短期保険料が対象。補助率は3分の2。1戸当たりの補助上限額は4,000円。

 交付申請書等は東京都のホームページを参照。

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住宅セーフティネット

住宅を確保するのが困難な者に対してその居住を支援するしくみをいう。 その対象となるのは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭などの住宅確保要配慮者であり、住宅確保の方法として、 1...

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