防災備蓄サービスを展開する（株）Laspy（東京都中央区、代表取締役社長：藪原拓人氏）は12日、「住まいと防災意識に関するアンケート調査結果」を発表した。2月17～20日の期間に全国の20～50歳代の男女を調査した。有効回答数は526。
自宅に防災備蓄品の備蓄をしているかを聞いたところ、「している」が71.2％、「していない」が28.8％となり、4人に1人が防災備蓄をしていないということが分かった。備蓄をしていない理由のトップは「どんなものを買っていいか分からない」（34.8％）。次いで「置く場所がない」（29.6％）となり、特に単身者世帯においてこれらの回答が目立った。
現在住んでいる集合住宅が用意する防災備蓄品があるかについては、「ない」（45.5％）、「わからない」（35.4％）。「ある」の回答はわずか19.0％にとどまっている。
その他の条件が同じ住宅の場合、防災備蓄品が用意されている・いない場合、どちらに住みたいと感じるかと質問したところ、「防災備蓄品がある物件」が94.7％と、圧倒的多数を占めた。
同社では、「集合住宅において居住者のための防災備蓄品を用意しておくことは、万が一の災害時に備えることはもちろん、物件探しをしている入居し希望者や現在の居住者に対して好印象をもたらすことを示唆している」とコメントしている。
