（一社）不動産特定共同事業者協議会（東京都千代田区、会長：蓮見正純氏（（株）青山財産ネットワークス代表取締役社長））は19日、日比谷国際ビル（東京都千代田区）において会員交流会を開催。約70名が参加した。
冒頭、来賓として訪れた国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課課長の墳﨑正俊氏が挨拶。「2023年3月末時点の不動産特定共同事業者は237社、小規模不動産特定共同事業者は56社。事業者の数は増加傾向にあり、全国で幅広く案件形成が進みつつある。現在、JREIT・不動産特定共同事業等を合わせた資産総額は約27兆円だが、30年頃までに約40兆円規模に拡大させるという目標が閣議決定されたところ」と話し、「不動産特定共同事業は従来より、中小規模の再生に適したスキームと言われている。協議会会員の皆さまには、日頃から培っている商品設計のノウハウや投資家とのネットワークを駆使し、遊休不動産・公的不動産の再生といった社会課題の解決に資する形で積極的に活用していただきたい」と話した。
引き続き、同省不動産整備課不動産投資市場整備室長の髙崎 久美子氏が講演。「不動産特定共同事業を活用し、小口で資金を募ることにより、投資家から事業への応援や共感という観点から資金調達を行なうことができる。また、住民や地域に関心のある個人が投資家となることで、投資家として継続的に対象不動産の運営状況を確認することになり、まちづくりの“自分事化”や関係人口増加の達成も可能となる」など、不動産特定共同事業活用のメリットを挙げた。
また、法令遵守体制のあり方についても触れ、「経営陣や管理職も含めたコンプライアンス研修の実施など、経営トップの意識改革やトップダウンによる体制整備が、重大なコンプライアンス違反事案を回避するために重要となる」と啓発した。「宅地建物取引業法はもちろん、金融商品取引法や金融サービスの提供に関する法律、個人情報の保護に関する法律など、幅広い知識を得ることも、業務の適正な運営を確保するためには必要。事業参加者（投資家）の利益の保護を図るとともに、不動産特定共同事業の健全な発達に努めていただきたい」と締め括った。
