大東建託グループは18日、入居者ダイバーシティに向けた新たな取り組みを4月から開始したと発表した。
同社グループは2022年10月、性志向や国籍、年齢を問わず、すべての人が安心して暮らすことができる賃貸住宅の提供を目指すグループ横断プロジェクト「Open Room Project（オープンルームプロジェクト）～十人十色の暮らしをサポート～」を発足。重要課題として定める「誰ひとり取り残さない社会の実現」に向け、さまざまな取り組みを展開していく。
大東建託リーシング（株）は、19日から入居申込時の入力・記入項目から性別を削除する取り組みを開始。同社グループが運営する各種ウェブページで、同社グループの管理する賃貸住宅が「LGBTQフレンドリー」である旨を追求する。
大東建託パートナーズ（株）、ハウスリーブ（株）は、セキュリティ会社が提供する高齢者・障がい者向け安否確認サービスの案内を9月から促進する予定。そのほか、外国籍入居者向けに6言語に対応したウェブサイトを2月に公開。身元引受人不在の外国籍入居者向けの賃貸保証プランも11月に新設する。
併せて、従業員主導の生活者支援も行なう。22年度の賃貸仲介成約件数×2円を（一財）日本児童養護施設財団に寄付。従業員の各家庭で使いきれない未使用食品のフードドライブも実施する予定。
