（公財）日本賃貸住宅管理協会は8日、大型家具・家電の輸送サービスなどを手掛けるヤマトホームコンビニエンス（株）（以下、YHC）と「特定家庭用機器廃棄物の適正回収推進に向けた連携協定」を4月28日に締結したと発表した。賃貸住宅から出る「特定家庭用機器廃棄物」（冷蔵庫・洗濯機・エアコン・テレビ）のリサイクル回収率向上に向け、連携して取り組んでいく。
特定家電機器再商品化法（家電リサイクル法）により回収が義務付けられている家電のリサイクル回収率は、洗濯・乾燥機が91.6％、冷蔵・冷凍庫が87.3％に達しているにも関わらず、家庭用のエアコンはわずか38.4％にとどまっている。
日管協とYHCは、2022年度下期から適正回収の啓発と回収スキームの提案を賃貸住宅管理業者に対し実施しており、今回の協定を契機に、家電リサイクル制度の周知啓発。事業者の特性に合わせた回収スキーム構築に向けて取り組む。
日管協に所属する賃貸管理会社は2,292社で、管理する賃貸住宅840万戸1世帯当たりのエアコン所有台数を3台とすると、エアコン台数は約2,520万台となる。このスケールメリットを生かし、賃貸管理に係る家庭用エアコンの回収促進を進めるべく、会員へ行政や業界の最新動向の情報提供を通じた普及・啓発、定例会やイベントでの周知活動を展開。会員の回収適正化に向け現状改善をサポートしていく。
一方のYHCは、事業者の運用維持を目的とした回収方法と適正運搬を提案していく。事業者負担の大きい「料金販売店回収方式（通称グリーン券）」に代わり、事業者の業務軽減を図ることができる「料金管理統括業者回収方式（通称イエロー券）」を採用する。また、日管協会員限定の割引も実施していく。
