（一社）DX不動産推進協会は8日、衆議院第二議員会館（東京都千代田区）で8回目となる勉強会を開いた。
勉強会では、初代デジタル大臣で、自民党デジタル社会推進本部長を務める衆議院議員・平井卓也氏が挨拶。「デジタルと不動産は関連することが多く、電子契約やAI査定、オンラインプラットフォーム、スマートホーム等、ブロックチェーン技術についても活用できる。とはいえ、技術はあくまでも手段であり、最も大切なのはそうした技術を使ってこの国の高めていくこと。リスクを取って、ビジネスフレンドリーな国にならなくては、成長は難しい。チャレンジに対するリスクをなるべく軽減できるような政策を打ち出していく」などと語った。
その後、デジタル庁デジタル社会共通機能グループ参事官の三島由佳氏が「土地系ベース・レジストリと不動産のこれから」と題して講演。ベース・レジストリ（以下、BR）とは、「信頼できる情報源から得た、機械可読の正確な情報が網羅されたデータベース」のことで、「機械可読」とはコンピューターでデータを読み取ることで多様な活用ができるようになることを意味する。
同氏は、「土地系BR」のうち「アドレスBR」と「不動産登記BR」の整備方針について紹介。アドレスBRは、住所・所在地データを示すもので、住居表示に関しては地方自治体、地番の附番は法務省が管轄しているなど複数の情報源からの情報が必要なことを指摘。その整備手法について説明した。また、不動産登記BRについては、法務省から提供されたデータのクレンジング（データの不備等を修正して正確性を高める作業）が必要だとした。
