（株）東京カンテイは1日、2023年第1四半期（1～3月）における近畿圏と中部圏の新築・既存マンション市場動向を発表した。
同期間における新築・既存マンションの坪単価と、大手ディベロッパーの新築供給戸数シェアを調査。新築マンション供給戸数と、既存マンション流通戸数を合算した「市場総戸数」も算出した。
近畿圏の新築マンション坪単価は266万3,000円（前期比1.5％減）と、4期ぶりに下落に転じた。今期は京都府で供給シェアが拡大したものの、大阪府や兵庫県では供給戸数が減少し、圏域平均が下がった。また、大手ディベロッパーの供給戸数シェアが12.9％（同16.9％減）と大幅に縮小されたことも価格水準の低下に影響したと見ている。
既存マンションの平均坪単価は133万2,000円（同0.1％減）とわずかに下落し、14年第3四半期以降続いてきた上昇傾向が一服。築年帯で見ると、「築5年以内」は続落、「築10年以内」も10期ぶりに反落しており、それ以外は軒並み上昇率が縮小した。
マンション市場総戸数は2万7,546戸（前年同期比20.0％増）で、4期連続のプラスとなった。内訳を見ると、新築供給戸数は3,423戸（同7.6％減）と3期連続で減少し、引き続きコロナ下における同期の最低値を更新。市場全体に占める新築供給戸数シェアは12.4％（同3.2％減）と、コロナ下での最悪期に次ぐ低い水準まで大きく縮小した。既存流通戸数は2万4,123戸（同25.4％増）と5期連続で増加し、増加率自体も大幅に拡大した。
中部圏の新築マンション坪単価は231万7,000円（前期比2.7％減）と、3期ぶりに下落した。圏域全体で供給戸数が減少する中、愛知県のシェアが相対的に拡大したものの、目立った供給がなかったために、圏域平均の坪単価は下落に転じた。なお、大手ディベロッパーの供給シェアは17.5％（同3.2％増）と3期連続で拡大した。
既存マンションの平均坪単価は104万3,000万円（同0.4％増）と、小幅ながら3期連続で上昇した。築年帯別に見ると、大半が続伸する中、「築10年以内」（同0.2％減）はわずかながら13期ぶりのマイナスを示した。
また、マンション市場総戸数は9,984戸（前年同期比8.2％増）で、5期連続のプラス、同期の最高値を引き続き更新した。内訳を見ると、新築供給戸数は1,032戸（同40.1％減）と4期連続で減少。市場全体に占める新築供給戸数シェアは10.3％（同8.8％減）と、コロナ下での最悪期に次ぐ低い水準まで大きく縮小した。既存流通戸数は8,952戸（同19.4％増）と5期連続の増加となった。
