不動産ニュース / 政策・制度

2023/5/19

東京都、集合住宅の再エネ100%化を支援

 東京都は18日、「集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業」の第1回募集(登録事業プラン)の概要を発表した。

 新築・既築集合住宅における建物全体の再エネ化を推進するため、高圧一括受電による再エネ100%電気の導入を条件に、受変電設備の設置等に係る経費を助成。太陽光発電設備を設置する場合には上乗せして助成する。

 助成の対象となるのは、受変電設備等、太陽光発電設備、架台工事、防水工事。受変電設備は、都に登録した事業者が提供するサービスに係る設備であることが条件。助成額は、受変電設備等が戸当たり10万円(1棟あたり上限1,000万円)、太陽光発電設備は新築が1kWにつき10万円、既築24万円(発電出力50kW未満)、架台工事上乗せが1kWにつき20万円、防水工事が1kWにつき18万円。

 6月1日から順次募集を開始する。申請にあたっては、集合住宅所有者、管理組合等と高圧一括受電事業者が登録プランに合意していることが条件となる。予算額は約2億円で、予算に達した時点で終了する。

 詳細は、クール・ネット東京のサイト参照。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。