ピタットハウスネットワーク（株）は23日、提携する不動産会社の連携組織「SEAネットワーク」の2023年度全国大会を、グランドプリンス高輪（東京都港区）で開催した。
同社取締役・SEAネットワーク事務局長の新田 望氏が22年度の活動報告と23年度の方針について発表。スターツグループからSEAネットワーク会員に送客した社宅代行送客数は1万2,572件（前年度比11.9％増）、成約数は4,069件（同17.5％増）だった。「22年度は送客数、成約数ともに前年度比より増加したものの、ネットワーク間での紹介案件は減少。また、社員寮の売却など法人所有の掲載不動産案件は増えているが、成約は少ないという結果に終わった。該当エリア内のSEA会員に直接連絡する、案件優先度や確度を分かりやすく伝えるなど、課題点を改善して成約率アップを図りたい」と話した。
社宅成約率は32.4％（同1.6％増）、SEAネットワーク会員は全国176社・1,366店舗（同16社増・同222店舗増）だった。
23年度は、会員ごとに専任の事務局担当を配置し、直接的な案件紹介やサービス紹介を行なう「SEA会員担当制」を推進。会員が求める勉強会の開催、社宅成約率35％達成を目指すとともに、スターツグループ間でのビジネス連携強化を図っていく。
社宅代行業務を担うスターツコーポレートサービス（株）代表取締役社長の新井俊也氏は、「社宅管理戸数は12万1,000戸、代行企業数は451社となり、SEAネット会員への送客も7年で4.6倍と順調に伸びている。コロナが終息に向かっているためか、企業の動きは活発化しており、今年は繁忙期の3月だけでなく4月も成約数がアップした。いったんは社宅代行を見送っていた企業が、あらためて協議に入っていることが見てとれる」と市場動向について説明。また、送客の増強を図るため「入居者対応で『連絡がない』のが1番のクレームとなる。企業規定を無視した物件紹介のクレームも多い。今一度、対応の見直しと改善をお願いしたい」と話した。
「標準契約書」の利用促進にも触れ、「業務効率アップとミスの防止のため、（公財）日本賃貸住宅管理協会の標準契約書の利用を推進していただきたい。現在の利用率は20％程度だが、これを30％にまで引き上げたい」とした。
