（公財）日本賃貸住宅管理協会は29日、新たな事業者協議会「賃貸管理リーシング推進事業者協議会」を設立すると発表。サブリース事業者協議会、家賃債務保証事業者協議会、社宅代行サービス事業者協議会、IT・シェアリング推進事業者協議会に続く5番目の事業者協議会となる。
賃貸住宅管理業者と賃貸仲介業者の取引間で発生する課題に対し、お互いが垣根を超え、社会の要求に対応できるリーシング環境の整備や、役割と責任を明確にすることを目的に取り組んでいく。
活動内容は、（1）賃貸住宅管理業法を軸とした新たなリーシング（リーシング管理）のルール策定および遵守、（2）賃貸住宅管理業者、賃貸仲介業者が相互理解を深めるための研究会・勉強会の開催、（3）行政との連携、研究・普及活動など。会員の属性は、同協会の正会員および特別会員。5月29日現在で、7～8社が名乗りを上げている。8月4日に同協議会設立総会を開催する予定。
同協議会の会長に就任するハウスコム（株）代表取締役社長の田村 穂氏は、「入居者からすると、不動産会社の立ち位置と役割がよく分からないというのが実情。仲介した後も、賃貸仲介業者が入居者対応を含む管理業者側の業務を担うケースがある。そこで、賃貸仲介業務の範囲に変化が起きている実態を、賃貸住宅管理業者と賃貸仲介業者の間で共有。入居前後における不動産会社の役割の明確化、管理業務の分業化などを検討し、賃貸住宅管理業法を軸とした『リーシング管理』のガイドラインを策定する」と抱負を述べた。
初年度は50社の会員獲得を目指す。
