（独）都市再生機構（UR都市機構）は5月31日、（株）海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）と連携・協力に関する覚書を交わした。
日本企業が海外インフラ市場に参入する際、URとJOINの双方が切れ目なく支援していくことが目的。URの持つ住宅・都市開発事業に関する知見と、JOINの日本企業に対する共同出資による支援を組み合わせることで、支援体制を構築する。
2022年6月に政府が公表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」において、企業による海外ビジネス投資を促進するために、政府機関等がワンチームとなって情報提供・資金ファイナンスを支援することが求められており、今回の覚書締結はその実現に向けた一環。URは同年3月に（独）国際協力機構（JICA）とも覚書を締結している。
