政府は13日、令和５（2023）年版「土地白書」を閣議決定した。
今回の白書では、適正な土地の利用・管理および円滑な取引に向けたデジタル技術の活用について取り上げている。
3部構成のうち、第1部は土地に関する動向として、地価をはじめとした不動産市場等の動向や土地・不動産の所有・利用・管理に関する意識調査の結果などを報告。地価公示の全国全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、かつ上昇率が拡大していることを受け、コロナ禍からの回復傾向が顕著にみられたと紹介した。国民に対する識調査では、土地は預貯金や株式に比べて資産として有利とする割合が低下傾向であるとした。
また、適正な土地の利用・管理および円滑な取引に向けたデジタル技術の活用例として、国土交通省が整備している3D都市オープンデータ「Project PLATAU」やエリアマネジメントに関するDXについても紹介。さらに情報基盤の整備として、オープンデータ、ベースレジストリの整備についても触れた。
また第2部では、令和3年度に政府が土地に関して講じた基本的施策について、第3部では23年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について報告している。
