不動産ニュース / 開発・分譲

2023/6/14

東急不、MITの産学連携プログラムに参加

 東急不動産(株)は14日、マサチューセッツ工科大学(以下、「MIT」)の産学連携プログラム「Industrial Liaison Program」(以下、「ILP」)に、日本の総合不動産ディベロッパーとして初めて本格的に参加すると発表した。

 MIT ILPは、民間企業とMITの総合的な連携の窓口で、会員企業の興味・課題に応じたMITのリソース(教授陣、調査研究、関連スタートアップ等)の提供を通じて、産学双方に有益な成果を生み出すことを目的としている。

 同社は、国内外のスタートアップの集積を通じた「広域渋谷圏」(「渋谷」駅を中心とした半径2.5km)の価値向上を目指して、シリコンバレーを拠点とする「Plug and Play社」との共創、スタートアップ向けスモールオフィス「GUILD」の展開、グローバルスタートアップ育成機関「シブヤスタートアップス(株)」の設立等を手掛けてきた。

 今回、新たにMIT ILPに参加することで、広域渋谷圏におけるスタートアップ支援をを加速。「渋谷」を世界的なスタートアップの集積地とし、エリアのさらなる価値向上を目指す。また、同社の重点課題である「環境」を主なテーマに、さまざまな取り組みも検討していく。

 両社連携による初回イベントとして、10月5日にはMIT ILPが主催する「MIT Startup Showcase in Tokyo」を、東急不動産が運営する「東京ポートシティ竹芝」(東京都港区)で開催する。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。