長谷工グループの（株）長谷工ライブネットは14日、2022年の近畿圏の賃貸管理マンションの入居者の属性の調査・分析の結果を発表した。
同社が管理運営する自社賃貸マンションの入居者情報約12万件について、20年からのコロナ禍において入居者の属性や意識にどのような影響・変化があったのかを分析した。
入居者の年代は、20歳代が2021年以降上昇。20年は45.9％だったものが、21年に52.9％、22年には55.7％となり、コロナ禍でも若年層の動きが活発であったことがうかがえた。入居人数は、単身者の割合が上昇傾向にあることが分かった。性別については、コロナ禍以降女性の割合が上昇しており、20年が34.4％、21年が40.2％、22年が42.7％と継続増加している。本人年収はコロナ禍以降、一般・中堅・高額年収層が低下し、400万円未満の「年収低め層」の増加傾向が見られる。
前住居形態については、「賃貸マンション」からの住み替えが約半数と最多だが、22年については、実家から転居の割合が大幅に上昇した。
転居理由については、｢転勤｣（28.6%）、「就職」（15.0％）、「独立」（12.5％）がトップ3に。
