（公社）首都圏不動産公正取引協議会は20日、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）にて通常総会を開き、2022年度の事業報告を行なったほか、同年度決算を議決・承認。役員の補欠選任も実施した。
冒頭、挨拶した同協議会会長の種橋牧夫氏は、「会員と緊密に連携し、公正競争規約の公正・中立な運用機関として不動産広告の適正化を推進してきた。今年度も引き続き、不動産広告の適正化をより一層推進していく」などと挨拶した。
22年度は、9月1日に「不動産の表示に関する公正競争規約」（公取規約）を改正・施行したことから、加盟事業者等からの相談件数が増加。1万279件と前年度を2,319件上回った。また規約違反の疑いで実地検証を行なったのは796件（前年度比105件増）と増えたが、おとり広告の件数は150件（同70件減）だった。
