（株）帝国データバンク（TDB）は21日、「企業のDXへの取り組みに関する動向調査」の結果を発表した。
DXへの対応状況についてヒアリングできている12万5,242社を抽出。そのうち、「対応済」と回答した16.4%（2万548 社）について分析した。なお、専門部署を設置していると回答したのは3.5％にとどまった。
売り上げ規模別にみると、売上高が「100億円以上」の企業が50.0％と最多。「50～100億円未満」33.6％、「30～50億円未満」27.3％、「10～30億円未満」19.7％と続き、売り上げ規模が小さくなるほどDXへの取り組みが進んでいない状況がうかがえる。専門部署を置く企業は「100億円以上」で19.8％となり、他と比較して10ポイント以上高くなった。
従業員数別にみると、「1001人以上」の大企業で65.4％。そのうち、専門部署がある企業は38.4％。「301～1000人」では 49.5％と半数近いものの、専門部署を設置している企業は18.7％にとどまっている。以下、「101～300人」35.4％、「51～100人」25.7％と続き、従業員数が多いほど対応が進んでいる傾向がみられた。
業種別にみると、「銀行」が82.1％で最多。そのうち、専門部署があるのは66.3％。人手不足状況との関係では、正社員が「不足」と考えている企業の26.5％で対応が進んでおり、人手不足をDX で補完しようとする姿勢がうかがえた。
