（株）リクルートのSUUMOリサーチセンターは28日、2022年「住まいの売却検討者＆実施者」調査の結果を発表した。首都圏在住の20～69歳の男女2万人にスクリーニング調査をした上で、本調査を行なった。本調査の有効回答数は1,239人。本調査の期間は2022年12月20～24日。
過去1年間に土地や居住用不動産の売却を主体的に検討した人の割合は18.3％（前回調査比2ポイント増）と、2年連続で増加した。
検討したと回答した人のうちで、売却を完了した割合は36.3％（同0.2ポイント増）、売却を停止した割合は18.1％（同3.7ポイント減）。売却を停止した割合は2年連続で減少しており、20年と比べると11.2ポイントの減少となっている。
売却検討の動機については、「買い替え」が60.9％（同1.7ポイント増）と2年連続で増加。「相続・贈与」は23.1％（同0.6ポイント減）だった。年代別にみると、全体と比較して20～40歳代で「買い替え」の割合が高い。
売却しようと思った理由は、「売れるときに売るため」（30.2％）がトップ。以下、「住む場所を変えるため」（28.9％）、「高いうちに売るため」（26.9％）、「より条件の良い住まいに移るため」（23.2％）と続いた。
売却を完了した人に売却検討から実施までの行動に対する満足度を聞いたところ、10点満点中平均が「7.4点」。買い替えのために物件売却を行なった人は、相続やその他の理由の人に比べて満足度が高かった。また、築20年未満の物件売却を行なった人は、築20年以上の物件売却を行なった人に比べて満足度が高い傾向が見られた。
