国土交通省は12日、（独）都市再生機構（UR都市機構）と米国住宅都市開発省（HUD）との3者で、住宅・都市分野における研究協力覚書を締結したと発表した。
（1）エイジング・イン・プレイス（高齢者が住み慣れた地域で安全かつ自立して快適に暮らすことを目指す概念）や高齢者のためのコミュニティ開発に取り組む上での住宅政策や都市計画におけるイノベーション、（2）水災害対策やグリーンインフラ等の自然を活用した解決策を含むカーボンニュートラルと気候変動への強靭化に関する取り組みの実施におけるベストプラクティス、（3）住宅・都市分野におけるスマートシティ等のデジタル技術の活用の推進といった6つの項目について共同研究を実施。現状の施策の検証や、分析研究レポートの作成、定期的なセミナー開催等を行なっていく。
同覚書により、住宅・都市分野における情報交換等を通じて、両国の協力関係をいっそう推進していく計画。
