（一財）森記念財団・都市戦略研究所は13日、「日本の都市特性評価（JPC）2023」の結果を発表。政令指定都市・県庁所在地および人口17万人以上の国内136都市および東京23区を対象に、「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」「生活・居住」「環境」「交通・アクセス」の6分野86指標に分け評価している。
総合トップは、昨年に続き大阪市。経済・ビジネス、交通・アクセスで首位を維持した。生活・居住でも順位を伸ばしており、居住環境における新規住宅供給の多さや居住環境の満足度、安全・安心における災害時の安全性でスコアを上げたことがその要因。2位は横浜市、3位は名古屋市だった。
総合順位を伸ばした都市は横浜市（4位→2位）。強みである文化・交流でスコアを伸ばし、特に国際会議・展示会開催件数は6位から1位に。経済・ビジネスにおいても、国勢調査の更新に伴い、女性就業者割合・外国人就業者割合・高齢者就業率すべてでスコアアップしたことが影響した。名古屋市は5位から3位に上昇。シェアサイクルポートの増加等を背景に、交通・アクセスにおける自転車の利用のしやすさが18位から3位へと上昇した。そのほか、松本市は10位から8位、札幌市は12位から10位にそれぞれランクアップしている。
東京23区の総合トップは千代田区。経済・ビジネス、生活・居住、交通・アクセスでそれぞれ首位を維持したほか、文化・交流でも1位となった。2位は港区、3位は中央区だった。
併せて、特集研究として「都市のイメージ調査」を実施。JPC対象都市に居住する20歳以上の男女を対象に、居住する都市の対するイメージと、無作為に抽出されたJPC対象都市のイメージについて、それぞれ単語もしくは数行の文章で回答を得た。札幌市は、居住者では「都会」「自然」「住みやすい」が上位に来た一方、非居住者では「美味しい」「雪まつり」等が挙がり、居住者と非居住者でイメージに乖離があることが判明。その他の都市でも同様の傾向が見られた。
同財団理事で明治大学名誉教授の市川宏雄氏は「今回、調査対象に加えた浦安市は総合15位で、財政力指数、休日の人の多さ、空き家率の低さ、要支援・要介護高齢者の少なさなど、各指標で1位となっている。ほかにも総合17位の長野市は平均寿命・健康寿命で1位に、総合30位の府中市はクリエイティブ産業従業者割合で1位になるなど、総合順位では上位にランクインしないが、ユニークな強みを持つ都市はたくさんある。日本の都市もまだまだ捨てたものではない、ということが改めて分かった」等と総括した。
