（株）矢野経済研究所は13日、2022年の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。
10平方メートル超の増改築工事、10平方メートル以下の増改築工事、設備修繕・維持関連、家具・インテリア等の4分野が対象。調査期間は23年4～6月。
22年の住宅リフォーム市場規模は7兆2,877億円（前年比5.8％増）と推計。分野別に見ると、「増改築に関わる費用」（10平方メートル超＋10平方メートル以下増改築工事）が前年比3.6％減、「設備修繕・維持管理費」が同6.6％増、「家具・インテリア等」が同6.4％増となった。
新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の休止や外出自粛等の行動制限が緩和され、マイナスの影響が少なくなった一方で、コロナ禍の在宅時間の長時間化により高まったリフォーム需要は継続しており、加えて、資材費や人件費の上昇によりリフォーム工事単価が上昇したことなどから、市場は前年比増となった。
23年の住宅リフォーム市場規模は7兆4,000億円（同1％減増）と予測。コロナ感染症が5類に移行したことで、外出を伴う消費（旅行、外食、イベント等）の機会が増加し、コロナ禍で一時的に高まったリフォーム需要は減少すると見ている。一方で、団塊ジュニア世代の持ち家がリフォーム適齢期にあることや、不動産取引価格の上昇を受け、住替えを予定していた人が持ち家リフォームにシフトする等、リフォーム需要増加につながる動きもあるとしている。
また、リフォーム工事原価の上昇や高付加価値リフォームの増加によりリフォーム工事単価は上昇傾向が続くと見られ、今後の住宅リフォーム市場は堅調に推移すると見ている。
24年は7兆2,000億円（同3％減）を見込む。
