（株）不動産経済研究所は20日、2023年上半期（1～6月）および6月度の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。
上半期の発売戸数は1万502戸（前年同期比17.4％減）と、2年連続の減少。地域別では、東京23区4,902戸（同9.0％減）、東京都下834戸（同18.5％減）、神奈川県1,954戸（同36.3％減）、埼玉県1,295戸（同23.1％減）、千葉県1,517戸（同2.3％減）と、全エリアで落ち込んだ。
初月契約率は72.7％（同0.6ポイント上昇）と、3年連続で70％台を維持。60％台の東京都下と埼玉県以外は70％台となった。1戸当たりの平均価格は8,873万円（同36.3％上昇）、1平方メートル当たりの平均単価は132万1,000円（同35.2％上昇）と、ともに2年連続の上昇。都心の超高額物件がけん引し、最高値を大幅に更新した。下半期は2万戸の供給を見込む。
6月の発売戸数は1,906戸（前年同月比0.4％減）。初月契約率は67.8％（同0.2ポイント上昇）と、1月以来の70％割れとなった。1戸当たりの平均価格は6,550万円（同1.6％上昇）、1平方メートル当たりの平均単価は104万1,000円（同4.5％増）と、ともに4ヵ月連続の上昇。
即日完売物件は、「シャリエ朝霞グランフィールド」2期2次（埼玉県朝霞市、10戸、平均1倍、最高1倍）など3物件16戸。月末時点の販売在庫数は4,951戸で、前月末比で15戸増加した。
7月の発売戸数は3,000戸程度を見込む。
