（公財）日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会は25日、富士ソフトアキバプラザ（東京都千代田区）で第17回通常総会を開催。2022年度事業・決算報告、23年度事業計画・収支予算案を報告した。
総会の冒頭で挨拶した同協議会会長の藤田 潔氏（ホームネット（株）代表取締役）は、「06年7月に発足した当協議会は、自主ルールの策定・遵守等により、家賃債務保証事業の普及と整備に注力してきた。家賃債務保証事業は、社会インフラとして必要な産業と位置付けられてきたと自負している。今後も自主ルールの遵守・徹底に努め、業界の健全な発展に努めたい」と挨拶した。
また、同協会会長の塩見紀昭氏は、「発足以来、さまざまな課題をクリアし努力を重ねてきた結果、家賃債務保証が立派な事業に育ったと感じている。現場ではライバルだが、業界を良くしていこうと会員一丸となって取り組んできたからこそ。当協会も協議会の活動を全面的にフォローしていく」と話した。
23年度は、定例会を3回開催する予定。引き続き、家賃債務保証業者登録制度の登録促進や、登録業者の業務支援、会員拡大に取り組む。規約改定委員会は、自主ルールの遵守状況を確認し適正化を図る。苦情処理委員会では、協議会に寄せられた相談・クレーム等の内容を集積、定例会等で事例の周知を図り、会員の資質向上に貢献する。なお、22年度の相談・苦情件数は54件だった。
