（株）帝国データバンクは3日、2023年7月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,265社。
同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は45.2（前月比0.2ポイント増）となり、2ヵ月ぶりに改善した。10業界中6業界で改善。地域別では、10地域中7地域が改善、3地域が悪化した。人手の増加や猛暑などで季節もの消費が下支えし、小幅ながらプラスに転じている。
「不動産」は48.8（同1.5ポイント減）と2ヵ月連続の悪化となり、50を下回った。「地価の上昇や人件費など建築資金の上昇のほか、税金対策に係る金融機関の融資姿勢の厳格化が悪影響を及ぼし始めている」（建物売買）といった声が聞かれた。
先行きについては、「外国人による投資向けとしての不動産取得が顕著であるが、供給すべき物件が不足気味であり、価格が高騰傾向にある」（貸事務所）、「不動産市況、ホテル宿泊市況ともに堅調な推移を見込んでいるが、今後の日銀の金利政策に左右される」（不動産管理）など、ややポジティブな意見も見られた。
今後の国内景気について、同社は「設備投資の拡大や対面サービスをベースに、緩やかな上向きで推移する」と予測している。
