不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/8/4

フラット35利用者、平均年齢の上昇傾向続く

 (独)住宅金融支援機構は4日、2022年度の「フラット35利用者調査」結果を発表した。

 22年4月~23年3月に同機構が買い取り、または保険付保の承認を行なった案件のうち5万1,142件を対象に、利用者の属性、住宅の概要等を集計した。

 融資区分は、中古(既存)住宅(既存戸建てと既存マンションの合計)が24.1%(前年度比0.6ポイント減)。その利用割合は増加傾向にあり、18年度以降は4分の1程度で推移している。分譲住宅(建売住宅とマンションの合計)は30.2%(同1.6ポイント減)、注文住宅は45.7%(同2.3ポイント減)。

 利用者の平均年齢は、42.8歳(同1.3歳増)。利用年齢別の構成比は、中心的な利用年齢層である30歳代が34.2%(同2.0ポイント減)と減少。50歳代が15.6%(同1.5ポイント増)、60歳以上が10.9%(同1.9ポイント増)と、平均年齢は上昇傾向が続いている。全体の平均年齢は42.8歳(同1.3歳増)。融資区分別でも、すべての建物の融資区分別で平均年齢が上昇している。

 家族数は、2人世帯が28.1%(同0.1ポイント減)。「家族3人以上」の利用割合は減少傾向にあったが、22年度は64.4%(同0.7ポイント増)と増加した。融資区分別でも、「家族3人以上」の利用割合は、マンションが40.0%(同1.3ポイント増)、既存戸建てが64.2%(同1.6ポイント増)、既存マンションが44.0%(同2.3ポイント増)と増加した。

 年収倍率は、融資区分でみると、土地付注文住宅が7.7倍(前年度7.5倍)、マンションが7.2倍(同7.2倍)、建売住宅が6.9倍(同7.0倍)、注文住宅が6.9倍(同6.8倍)、既存マンションが5.9倍(同5.8倍)、既存戸建てが5.7倍(同5.7倍)。全体として上昇傾向が続いているが、「マンション」「既存戸建て」は横ばい、「建売住宅」はやや低下した。

 既存住宅の築後年数は、戸建てが平均で20.9年(前年度比0.8年増)と増加傾向。築21年以上の割合が50.1%と、全体の5割を占めた。既存マンションは平均27年(同1.7年増)。

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