住友林業（株）は9日、2023年12月期第2四半期決算（連結）の説明会を開催した。
当期（23年1月1日～6月30日）は、売上高8,164億8,300万円（前年同期比4.3％増）、営業利益652億2,900万円（同10.6％減）、経常利益673億6,600万円（同28.0％減）、当期純利益448億1,500万円（同9.6％減）。円安により増収となった一方で、米国住宅事業の販売戸数減と利益率低下、米国不動産開発事業の売却物件の減少等により減益となった。
木材建材事業は、木材価格の下落による販売価格・数量の落ち込みの影響で、売上高1,157億2,400万円（同15.2％減）、経常利益55億3,300万円（同25.2％減）だった。
住宅事業は、価格改定により販売単価が上昇し、木材価格の下落によりコストが低減した。戸建注文住宅の販売棟数は3,933棟（同1.0％増）、売上高が2,045億4,100万円（同7.3％増）で、セグメント全体の売上高は2,629億6,700万円（同8.0％増）、経常利益は155億2,700万円（同180.7％増）だった。戸建注文住宅の受注棟数は3,962棟（同12.0％減）、受注金額は1,812億7,000円（同6.2％減）となっている。
海外住宅・建築・不動産事業は、円安進行となった一方、米国戸建住宅事業の販売戸数減少や資材コスト上昇、米国不動産開発事業の売却物件が減少し、売上高4,301億9,100万円（同8.4％増）、経常利益457億5,700万円（同43.9％減）だった。
通期は、海外住宅・建築・不動産事業が前回公表時の計画を上回る見込みで、業績を上方修正。売上高1兆7,260億円（前回発表比8.0％増）、営業利益1,305億円（同28.6％増）、経常利益1,500億円（同25.0％増）、当期純利益920億円（同19.5％増）と予想した。
同社代表取締役社長の光吉敏郎氏は「国内の戸建住宅販売は厳しい受注状況が続いているが、ZEH化が8割（単月ベース）を越えるケースも出ており、受注単価は4,000万円以上と上昇している。一方で3,000万円以下の1次取得者の土地から購入されるお客さまの受注が苦戦しているので、平屋やセミオーダー商品の提案を強化していきたい。米国においては、住宅ローンの金利上昇の影響で、中古住宅の流通量が大幅に減少し、新築住宅の需要が高まっている。昨年度は米国住宅不動産事業が牽引して過去最高益を達成したのに対し、今期は米国住宅市場にブレーキがかかった状態でスタートするなど、事業環境は目まぐるしく変化している」などと述べた。
