東京都は10日、令和5年度「既存住宅流通促進民間支援事業」の事業者を選定し、公表した。同事業は、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取り組みや、建物状況調査、既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及の取り組みを行なう民間事業者等を支援するもの。
今回、（1）「東京都における既存住宅流通事業」と（2）「建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業」について、それぞれ事業者を募集し、実現可能性・発展性等の観点から審査を行なった。
「東京都における既存住宅流通事業」は、（株）インテリックス（東京都渋谷区）を選定。既存住宅の買取再販事業において、建物状況調査結果や既存住宅売買瑕疵保険の検査基準への適合状況のほか、リノベーションにより向上した省エネルギー性能の内容についても、購入予定者に分かりやすく解説する。また、購入予定者の評価等についても継続的に検証を行ない、安心できる既存住宅売買の促進を図っていく。
「建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業」は、岡庭不動産（株）（東京都西東京市）を選定。既存住宅の売り主に向けて、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険の重要性・有用性に関する事例解説セミナーを開催し、情報発信や相談対応を行なうことにより、不動産売却時の売り主の建物情報開示に対する意識の向上を図る。
