ビルディンググループは16日、2023年7月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビルで、7月1～31日の期間にテナント募集を行なった7,904棟。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.10％（前月比0.18ポイント低下）と、低下に転じた。港区を中心に中央区や渋谷区で中・大型の成約があったことが要因。1坪当たりの推定成約賃料は2万2,103円（同39円増）と、横ばい傾向。
区別の空室率は、千代田区3.50%（同0.25ポイント低下）、中央区7.90％（同0.33ポイント上昇）、港区7.90％（同0.24ポイント低下）、新宿区6.89％（同0.27ポイント低下）、渋谷区3.38％（同0.51ポイント低下）。
その他の都市は、名古屋が空室率4.67％（同0.10ポイント低下）・賃料1万3,732円（同21円増）、大阪3.76％（同0.08ポイント低下）・賃料1万2,964円（同235円減）、福岡5.08％（同0.05ポイント低下）・賃料1万5,550円（同8円減）、札幌1.89％（同0.15ポイント低下）・賃料1万2,209円（同36円減）、仙台3.10％（同0.02ポイント低下）・賃料1万1,199円（同21円減）となった。
