（株）一五不動産情報サービスは21日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」の結果を公表した。ディベロッパー、アセットマネージャー等不動産業に関わる実務家・専門家を対象に、7月24～31日の期間、Webまたはメールでアンケートを実施。有効回答数は92。
半年後の物流施設の不動産価格の見通しについては、「横ばい」が66.3%（同4.0ポイント上昇）でトップ。「上昇」は27.2％（前回調査23年1月比0.7ポイント上昇）、「下落」は6.5％（同4.7ポイント低下）となった。
「上昇」の理由は、「物流施設の建築費が上昇するため」が最多。「物流施設への注目が続き、今後も活発な投資が続くため」「物流施設の賃料水準が上昇するため」が続いた。「横ばい」の理由は、「キャップレートの更なる低下が見込みづらいため」「賃料水準の見通しに大きな変化がないため」が最多。「下落」の理由は、「不動産価格の上昇局面が終わり、下落局面に突入するため」「2023年以降の大量供給で、需給緩和が見込まれるため」が最も多い回答だった。
半年後の物流施設の賃料水準の見通しについては、「横ばい」が60.9％（同2.4ポイント低下）で最多。「上昇」は29.3％（同2.8ポイント上昇）、「下落」は9.8％（0.4ポイント低下）だった。
最も多い理由は、「上昇」は「建築費などの開発コストが上昇し、その分の賃料転嫁が進むため」、「横ばい」は「新規開発による供給増と物流ニーズの増加が均衡するため」、「下落」は「物流施設の大量供給で、テナントの獲得競争が激化するため」だった。
不動産価格の業況判断DIは、20.7ポイント（同5.4ポイント上昇）と上昇。賃料水準の業況判断DIも、19.5ポイント（同3.2ポイント上昇）とやや上昇した。
今後の需要の牽引役については、「食品（要冷）」との回答が約8割に上り最多。「半導体／電子部品」「危険物」が続いた。それらは、冷凍・冷蔵倉庫や危険品倉庫、防塵環境が整った倉庫空間等、特殊な物流行程が必要となる。同社は、「今後の賃貸物流施設の開発では、普通倉庫と特殊倉庫を融合する動きが進んでいくことを示唆している」などとコメントしている。
