（一社）住宅生産団体連合会は23日、2023年度第2回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。
受注戸数・受注金額の直近3ヵ月の実績ならびに向こう3ヵ月の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。住団連および傘下団体の法人会員15社から回答を得た。
23年度第1四半期（23年4～6月）の受注実績は、総受注戸数はマイナス77ポイント（前期（23年1～3月）マイナス46ポイント）、総受注金額はマイナス55ポイント（同マイナス5ポイント）と、戸数は8期連続、金額は5期連続のマイナスとなった。
戸建注文住宅は、受注戸数マイナス75ポイント（同マイナス54ポイント）、受注金額マイナス46ポイント（同マイナス27ポイント）と戸数・金額ともに7期連続のマイナス。
各社からは「用地価格とともに建築価格が上昇傾向にあり、特に一次取得者が慎重になっている」「国の補助金によるプラス要因はあるものの、物価高、建築資材高騰などによる顧客マインドの低下から、住宅展示場の来場者は、コロナ禍以前を下回った状態が続いている」といったマイナスの意見が多かったが、「ZEH、蓄電池の搭載率は引き続き高水準」「1棟当たりの単価アップ、金利上昇傾向による前倒し需要もある」「高齢者、富裕層は比較的堅調」などの前向きなコメントもあった。
戸建分譲住宅は、受注戸数マイナス44ポイント（同マイナス17ポイント）、受注金額マイナス6ポイント（同0ポイント）と、戸数は8期連続のマイナス、金額は2期ぶりにマイナスとなった。各社からのコメントは「販売価格の上昇により、一次取得者層について購買意欲の低下が見られる」等の厳しい意見があった一方、「棟数は前年割れだが、棟当たり単価が上昇し、金額は前年を上回った」「土地無しのお客さまの動きはあり、分譲実績は前年比増」などのコメントもあり、明暗が分かれている。
低層賃貸住宅は、受注戸数マイナス38ポイント（同プラス17ポイント）、受注金額マイナス21ポイント（同プラス46ポイント）となった。各社からは「昨年は価格改定の駆け込み受注があり大幅増だったため、前年比マイナスとなった」との声があった一方、「首都圏エリアを中心に、需要は回復傾向にある」「ZEH対応商品の拡販により単価はアップ」などのコメントもあり、戦略の差が出ている。
リフォームは、受注金額プラス12ポイント（同プラス50ポイント）と2期連続のプラス。各社からは「住宅省エネキャンペーンの補助事業を利用しての受注が増加しており、顧客の認知度も高い」「電力価格高騰などを背景にレジリエンス商材が伸長」など、好調要因を挙げるコメントが目立った。
今後3ヵ月（23年7～9月）の予測は、総受注戸数プラス5ポイント、総受注金額プラス23ポイントと、5期ぶりにプラスの見通しとなった。
