（一社）日本木造住宅産業協会は30日、2022年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。
対象会員（住宅生産事業者）にアンケートを実施し、その着工実績を「自主統計」としてまとめ、国土交通省公表の「住宅着工統計」と比較している。調査期間は23年5月10日～6月30日。有効回答社数は406社、回答率は86.6％。
会員の22年度における着工戸数は8万9,880戸（前年度比3.5％減）。うち戸建住宅が8万5,647戸（同1.9％減）、共同住宅が4,233戸（同27.9％減）だった。住宅着工統計における木造戸建住宅戸数の会員シェアは20.5％（同1.0ポイント増）となった。木造3階建て戸建住宅は8,862戸（同5.8％増）だった。
「平成28年省エネルギー基準適合住宅」は6万6,848戸（同1.6％増）。同協会の戸建住宅着工戸数に占める割合は78.1％（同2.3ポイント増）。長期優良住宅建築等計画の認定戸数は3万3,080戸（同2.0％減）。同協会の戸建住宅着工戸数に占める割合は24.3％（同0.1ポイント減）。
また、ZEH適合住宅（Nearly ZEH適合住宅を含む）は2万854戸（同31.5％増）と大幅に増え、同協会の戸建住宅着工戸数に占める割合も24.3％（同6.1ポイント増）となった。太陽光発電搭載住宅も2万6,920戸（同15.7％増）、同協会の住宅着工に閉める割合は31.4％（同4.7ポイント増）とこちらも大幅に伸びた。
