不動産ニュース / その他

2023/9/4

やむを得ない転居でかかる費用を補償するサービス/CHINTAI

 (株)CHINTAIは4日、新サービス「住みかえ解約補償」をリリースしたと発表。

 賃貸物件を契約した後に、転勤や療養、介護といったやむを得ない事由により賃貸借契約を解約することになったケースにおいて、転居先への引っ越し費用などを補償する。賃貸物件の解約違約金(最大20万円)、住み替え先の仲介手数料(最大18万円)、住み替え先への引っ越し費用(最大12万円)の計最大50万円まで補償する。

 賃貸物件の契約日から14日以内のみ申し込みができ、補償料は月額2,980円。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。